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e-Taxで法人番号公表サイトの英語表記登録を電子申請する方法
当ブログ2024/02/02付けの記事 様々な登録申請にも書いてございました、
当社法人情報の英語版が、法人番号公表サイトの英語版
に反映されました。
詳細を開くと、「あくまでも出願者（今回は当社代表）の申請してきた英語情報を掲載しているだけで、国税庁が正確性・安全性に責任を持つものではない」旨が表示されます。
また、日本語版のページにも英語表記が追加されていました。最終更新年月日が令和6年2月7日となっているため、申請から約5日で反映されたことになります。
金融機関等に提示する書類の一部として使用することが可能
英語登録した理由は、当社の開発するゲーム及び、今後、制作予定である3Dモデルが、外国製のプラットフォームで販売、または、使用されることを想定しているからです。
各種開発者登録、販売者登録において、当社が日本に実在し公的に認められた組織である証明が必要です。よって、外国からも確認がしやすくなり信頼性が増すであろうと申請したのです。
当社の英語表記は、以下の通りです。
会社名 BOCSTE, Ltd.
住 所
100-1,Minmayahigashimachi, Sotogahama machi, Higashitsugaru gun, Aomori
以下、具体的な英語情報の申請手順です。
使用した関連ソフトは、商業登記電子認証ソフトとダウンロード版のe-Taxソフトです。既に他のソフトを使用している場合はそちらに合わせてご覧ください。
【電子認証を取得】（取得済みの方は読み飛ばしてください）
1.法務省の商業登記電子認証ソフトダウンロードページから電子認証ソフトをダウンロード、会社用PCにインストールする。
2.上記ページの操作手引書（PDF）と電子認証ソフト内のメニュー画面に従って「鍵ペアファイル及び証明機発行申請ファイルの作成」を行う。
3.電子認証ソフトの指示に従い、紙の申請書をプリントアウトし記入・押印する。（法務局に実印登録した代表者印を使用）
また、CD-R等の指定された記録媒体に、電子認証ソフトの指示通りに必要なファイルを保存。
4.会社の所轄法務局に3.の申請書とCD-Rを持参。
5.電子証明書の有効期間に応じで異なる料金分の収入印紙を購入・申請書に貼付して提出。15分弱で「電子証明書発行確認票」というA4用紙一枚を貰い、CD-Rの返却を受ける。
6.会社用PCで電子認証ソフトを開き、メニューから「電子証明書の取得（ダウンロード）」を実行。PC内または任意の記録媒体にダウンロードした電子証明書ファイルを保存。拡張子は「.p12」。
【英語表記情報送信票を作成】
1. 国税庁法人番号公表サイトの英語表記の登録ページに行き、一番下の「次へ」ボタンから画面の指示に従って 法人番号等必要な情報を入力する。
2.印刷ページが出るため、プリント先をPDFとしてPCに保存する。念のため紙への印刷をしても良いかもしれない。
※紙での提出の場合は必要となる以下の記名と添付資料がe-Tax使用で不要となる。
申請書への代表者記名、印鑑証明書またはその写し、国税または地方税の領収書の写し、納税証明書（写し可）または社会保険料の領収書の写し、定款の写し、等。
【e-Taxの初期設定】（設定済みの方は読み飛ばして下さい）
1. e-Taxソフトのダウンロードページ に行って、ページの説明通りにソフトをインストールする。追加インストールは 画面の指示に従い、税目など一通りインストールしておいてよいのではないだろうか。今回特に必要なのは、「共通」内の「共通帳票」。
2.開始届出書作成コーナーに行って、ページの説明通りに「ルート証明書等のインストール」を行う。
3.上記ページの最下部にある届出書の選択を押し、「開始届出書」ページのまま、株式会社の場合は「開始届出書（法人）新規」を押す。
4.フォームに従い必要事項を記入すると「利用者識別番号」と「暗証番号」（この届出の途中で自分で考えたパスワード）が決定する。どこかに記録するなりして後から確認できるようにする。
なお、フォーム項目にある「提出先」は所轄税務署を選択する。当社であれば青森税務署。
5.e-Taxを起動する。
6.e-Taxメニューで「利用者ファイルを新規作成」。拡張子は(.ncc)になる。
7.e-Taxメニューの「利用者情報更新」から「電子証明書登録・更新」を選び、利用者情報を指示に従って入力した後、上記の【電子認証を取得】6.で取得した電子証明書ファイル（●●●.p12）を選択。
メディア選択がある場合、CD-R、PC本体への保存なら「他メディアを利用」。
【英語表記情報送信票を送信】
1.e-Taxメニューで「申請」→「申請・登録」→右画面右下あたりの「新規作成」
2.「申請・届け出（A）」→税目：その他の税目→「次へ」
3.「汎用申請」→「イメージ添付書類（汎用申請）」→「添付書類送付書」→任意の名前 例：「英語表記の申請 添付書類」→「次へ」
4.画面の指示に従い、法人情報を入力、送付先は「国税庁」（法人番号を管理しているため）
5.帳票一覧ページが開いているので先ほど新たに作った「英語表記の申請 添付書類」を選び画面右下の「帳票編集」を押す。
6.汎用申請書が表示されている。必要か不明だが埋められる項目は記入し、
汎用手続ID に 「TO0050」、税目に「法人番号関係」、手続き名称は「英語表記の登録」と入力。
同画面の「添付書類の組み込み(PDF)」を押して、上記の【英語表記情報送信票を作成】2.で作成した「英語表記情報送信票（兼送付書）」のPDFファイルを添付する。
すると、申請書内下部にある一覧に、ファイル名と今付けた任意の名前のファイルが追加されるため、「保存」して「編集を終了」。
7.6.は添付資料であり単体で送信できないため、メインの申請書を作成する。e-Taxメニューで「申請」→「申請・登録」→右画面右下あたりの「新規作成」。
8.「汎用申請」→「汎用申請手続き」→「イメージで送信可能な申請書」→任意の名前 例「英語表記の申請書類」→「次へ」
9.帳票一覧ページが開いているので先ほど新たに作った「英語表記の申請書類」を選び画面右下の「帳票編集」を押して「申請手続きの名称」欄をクリックする。
10.汎用手続ID に 「TO0050」と入力。
税目は「法人番号関係」、手続き名称は「英語表記の登録」と入力。
※ イメージデータで送信可能な手続き一覧ページにて「英語表記」で検索すると結果が１件あり、それが
汎用手続ID：HTO0050 汎用手続名称：英語表記の登録 帳票提出先：国税庁 個人・法人区分：法人 税目：法人番号関係
となっている。
11.「保存」、「作成完了」する。
12.e-Taxメニュー「署名可能一覧へ」→「電子署名」（スタンプのアイコン）→「英語表記の申請書類」と「英語表記の申請 添付書類」がある、以下、両方について→「署名」（記入漏れがあればエラーが出るので「作成」メニューから修正する）
13.「他メディアを利用」→電子証明ファイルとして上記の【電子認証を取得】6.で取得した電子証明書ファイル（●●●.p12）を選択
パスワードは「鍵ペア」ではなく、「電子証明書のパスワード」。電子証明書ファイルをダウンロードする時に作成したと思われる。
14.e-Taxのメニューより「送信可能な一覧へ」→「送信」（メールのアイコン）→画面下部の「英語表記の申請 添付書類」を選択し、右下の「紐づけ」ボタンを押す。開いたウィンドウにある「英語表記の申請書類」を選択して決定。
15.同画面上側の「英語表記の申請 添付書類」を選択し、その欄右下にある「送信」を押して手続きをする。
あとは、画面に従い、エラーが出たならまたその旨修正してください。法人番号関係は送付先が「国税庁」です。地方や管轄の税務署ではありません。
上記が正式最短の手順かは不明ですが、少なくとも法人番号公表サイトの英語版に掲載されていたので間違いではなかったのでしょう。
e-Taxの申請書に外部で作ったPDFファイルを読み込めず、どこからどうやってPDFを送信したらよいのか分からなくて手間取りました。
「組み込み」「紐づけ」などUIや操作手順が独特で、自動入力を含め同じような内容を体感4～5回以上入力しています。
【関連リンク】
2024/02/02 様々な登録申請
カテゴリ 会社運営
詳細を開くと、「あくまでも出願者（今回は当社代表）の申請してきた英語情報を掲載しているだけで、国税庁が正確性・安全性に責任を持つものではない」旨が表示されます。
また、日本語版のページにも英語表記が追加されていました。最終更新年月日が令和6年2月7日となっているため、申請から約5日で反映されたことになります。
英語登録した理由は、当社の開発するゲーム及び、今後、制作予定である3Dモデルが、外国製のプラットフォームで販売、または、使用されることを想定しているからです。
各種開発者登録、販売者登録において、当社が日本に実在し公的に認められた組織である証明が必要です。よって、外国からも確認がしやすくなり信頼性が増すであろうと申請したのです。
当社の英語表記は、以下の通りです。
会社名 BOCSTE, Ltd.
住 所
100-1,Minmayahigashimachi, Sotogahama machi, Higashitsugaru gun, Aomori
以下、具体的な英語情報の申請手順です。
使用した関連ソフトは、商業登記電子認証ソフトとダウンロード版のe-Taxソフトです。既に他のソフトを使用している場合はそちらに合わせてご覧ください。
【電子認証を取得】（取得済みの方は読み飛ばしてください）
1.法務省の商業登記電子認証ソフトダウンロードページから電子認証ソフトをダウンロード、会社用PCにインストールする。
2.上記ページの操作手引書（PDF）と電子認証ソフト内のメニュー画面に従って「鍵ペアファイル及び証明機発行申請ファイルの作成」を行う。
3.電子認証ソフトの指示に従い、紙の申請書をプリントアウトし記入・押印する。（法務局に実印登録した代表者印を使用）
また、CD-R等の指定された記録媒体に、電子認証ソフトの指示通りに必要なファイルを保存。
4.会社の所轄法務局に3.の申請書とCD-Rを持参。
5.電子証明書の有効期間に応じで異なる料金分の収入印紙を購入・申請書に貼付して提出。15分弱で「電子証明書発行確認票」というA4用紙一枚を貰い、CD-Rの返却を受ける。
6.会社用PCで電子認証ソフトを開き、メニューから「電子証明書の取得（ダウンロード）」を実行。PC内または任意の記録媒体にダウンロードした電子証明書ファイルを保存。拡張子は「.p12」。
【英語表記情報送信票を作成】
1. 国税庁法人番号公表サイトの英語表記の登録ページに行き、一番下の「次へ」ボタンから画面の指示に従って 法人番号等必要な情報を入力する。
2.印刷ページが出るため、プリント先をPDFとしてPCに保存する。念のため紙への印刷をしても良いかもしれない。
※紙での提出の場合は必要となる以下の記名と添付資料がe-Tax使用で不要となる。
申請書への代表者記名、印鑑証明書またはその写し、国税または地方税の領収書の写し、納税証明書（写し可）または社会保険料の領収書の写し、定款の写し、等。
【e-Taxの初期設定】（設定済みの方は読み飛ばして下さい）
1. e-Taxソフトのダウンロードページ に行って、ページの説明通りにソフトをインストールする。追加インストールは 画面の指示に従い、税目など一通りインストールしておいてよいのではないだろうか。今回特に必要なのは、「共通」内の「共通帳票」。
2.開始届出書作成コーナーに行って、ページの説明通りに「ルート証明書等のインストール」を行う。
3.上記ページの最下部にある届出書の選択を押し、「開始届出書」ページのまま、株式会社の場合は「開始届出書（法人）新規」を押す。
4.フォームに従い必要事項を記入すると「利用者識別番号」と「暗証番号」（この届出の途中で自分で考えたパスワード）が決定する。どこかに記録するなりして後から確認できるようにする。
なお、フォーム項目にある「提出先」は所轄税務署を選択する。当社であれば青森税務署。
5.e-Taxを起動する。
6.e-Taxメニューで「利用者ファイルを新規作成」。拡張子は(.ncc)になる。
7.e-Taxメニューの「利用者情報更新」から「電子証明書登録・更新」を選び、利用者情報を指示に従って入力した後、上記の【電子認証を取得】6.で取得した電子証明書ファイル（●●●.p12）を選択。
メディア選択がある場合、CD-R、PC本体への保存なら「他メディアを利用」。
【英語表記情報送信票を送信】
1.e-Taxメニューで「申請」→「申請・登録」→右画面右下あたりの「新規作成」
2.「申請・届け出（A）」→税目：その他の税目→「次へ」
3.「汎用申請」→「イメージ添付書類（汎用申請）」→「添付書類送付書」→任意の名前 例：「英語表記の申請 添付書類」→「次へ」
4.画面の指示に従い、法人情報を入力、送付先は「国税庁」（法人番号を管理しているため）
5.帳票一覧ページが開いているので先ほど新たに作った「英語表記の申請 添付書類」を選び画面右下の「帳票編集」を押す。
6.汎用申請書が表示されている。必要か不明だが埋められる項目は記入し、
汎用手続ID に 「TO0050」、税目に「法人番号関係」、手続き名称は「英語表記の登録」と入力。
同画面の「添付書類の組み込み(PDF)」を押して、上記の【英語表記情報送信票を作成】2.で作成した「英語表記情報送信票（兼送付書）」のPDFファイルを添付する。
すると、申請書内下部にある一覧に、ファイル名と今付けた任意の名前のファイルが追加されるため、「保存」して「編集を終了」。
7.6.は添付資料であり単体で送信できないため、メインの申請書を作成する。e-Taxメニューで「申請」→「申請・登録」→右画面右下あたりの「新規作成」。
8.「汎用申請」→「汎用申請手続き」→「イメージで送信可能な申請書」→任意の名前 例「英語表記の申請書類」→「次へ」
9.帳票一覧ページが開いているので先ほど新たに作った「英語表記の申請書類」を選び画面右下の「帳票編集」を押して「申請手続きの名称」欄をクリックする。
10.汎用手続ID に 「TO0050」と入力。
税目は「法人番号関係」、手続き名称は「英語表記の登録」と入力。
※ イメージデータで送信可能な手続き一覧ページにて「英語表記」で検索すると結果が１件あり、それが
汎用手続ID：HTO0050 汎用手続名称：英語表記の登録 帳票提出先：国税庁 個人・法人区分：法人 税目：法人番号関係
となっている。
11.「保存」、「作成完了」する。
12.e-Taxメニュー「署名可能一覧へ」→「電子署名」（スタンプのアイコン）→「英語表記の申請書類」と「英語表記の申請 添付書類」がある、以下、両方について→「署名」（記入漏れがあればエラーが出るので「作成」メニューから修正する）
13.「他メディアを利用」→電子証明ファイルとして上記の【電子認証を取得】6.で取得した電子証明書ファイル（●●●.p12）を選択
パスワードは「鍵ペア」ではなく、「電子証明書のパスワード」。電子証明書ファイルをダウンロードする時に作成したと思われる。
14.e-Taxのメニューより「送信可能な一覧へ」→「送信」（メールのアイコン）→画面下部の「英語表記の申請 添付書類」を選択し、右下の「紐づけ」ボタンを押す。開いたウィンドウにある「英語表記の申請書類」を選択して決定。
15.同画面上側の「英語表記の申請 添付書類」を選択し、その欄右下にある「送信」を押して手続きをする。
あとは、画面に従い、エラーが出たならまたその旨修正してください。法人番号関係は送付先が「国税庁」です。地方や管轄の税務署ではありません。
上記が正式最短の手順かは不明ですが、少なくとも法人番号公表サイトの英語版に掲載されていたので間違いではなかったのでしょう。
e-Taxの申請書に外部で作ったPDFファイルを読み込めず、どこからどうやってPDFを送信したらよいのか分からなくて手間取りました。
「組み込み」「紐づけ」などUIや操作手順が独特で、自動入力を含め同じような内容を体感4～5回以上入力しています。
【関連リンク】
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